当社は、親事業者として、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、以下の取り組みを実施します。不当なコスト削減要請の排除・価格交渉は、相互理解と信頼に基づく合理的な協議を通じて行います。

適正な支払条件の確保　成果物の納品・検収後、速やかな支払いを行い、中小受託取引適正化法を遵守いたします。

知的財産・ノウハウの保護　パートナー企業が保有する技術・ノウハウの正当な扱いを徹底し、秘密保持を厳守します。

働き方改革等への配慮　発注時期や納期設定に際しては、相手企業の業務量や人員体制に配慮いたします。